市長記者会見　１８年度予算案の発表」（平成18年2月14日）

新年度(１８年度）予算案発表

        
  
一般会計４６７億５,５９１万円、実質2.5％増の積極的予算
「元気な子供・育み予算」

  ２月３日に１８年度予算案についての記者会見を行いました。
  １８年度は、私の任期の最終年次であり、仕上げの年となります。
  引き続き、財政の健全化対策を進めながら、施策の重点化を図り、「緊急性なものを除き新規事業の凍結」、「全事業の見直し」、「内部管理経費の抜本的見直しによる徹底した削減」、「投資的経費の抑制」を基本として、足腰の強い安定した財政基盤の構築を目指しました。
  今年も、「安心」と「活力」の２つの柱に、重点施策として「子育て・教育」、「防災対策」、「人材の育成」、「企業誘致」、「観光振興」の各事業を位置づけ、さらに充実した取り組みを展開することとしています。
  特に、（仮称）子育て総合支援センターや市民活動交流センターの整備費など、市民の活力をまちづくりにつなげる施策も盛り込んでいます。
  一般会計総額では、４６７億５，５９１万円となり、前年度予算と比べ、１２１億６，９５６万５千円、３５．２％の増となっていますが、これは土地開発公社の経営の健全化を図るために、プロパー用地について市が低利貸付を行うもので、実質は２．５％の増となります。
  当初、想定していました収支不足額約１２億については、市民の皆様のご協力ご理解と職員の創意工夫により、基金繰入金６億５，３００万円を４億５，０００万円にまで縮減することができました。
  今後も、徹底した行財政改革を行い、未来ある子供たちのためにも、「夢ある千歳」の実現のためにも、何事にも全力で取り組んでいきたいと考えています。