地震に伴い停電が長時間継続する可能性がある場合は、消防用設備等の非常電源として蓄電池設備や非常電源専用受電設備等を用いている場合、消防用設備等が有効に機能しなくなる等、防火対策に支障を生じるおそれがあります。
このことを踏まえ、次の事項を参考に自主的な防火管理等により防火安全性を確保するようお願いします。
停電が長時間継続し、消防用設備等が作動しない場合に備えた対応
消防用設備の非常電源として蓄電池設備や非常電源専用受電設備等を用いている場合には、消防用設備等が作動しない場合に備えて、次の対応を図ること。
消火設備
- 消火器等の設置場所及び使用方法を再確認すること。
- 不活性ガス消火設備などの自動消火設備については、手動による放出操作手順を再確認すること。
警報設備
- 建物の関係者等による巡回等により、こんろその他の火気使用設備・器具の火元の警戒を入念に行い、火災の早期発見を図るとともに、連絡及び周知体制を確保すること。
避難設備
- 建物の関係者等による避難誘導体制及び避難経路を再確認すること。
消防用設備等の非常電源として自家発電設備を用いている場合にあっては、必要な燃料の確保等に努めるとともに、常用電源復旧後、直ちに運転を停止し、燃料の補給等により、火災時の機能に支障のないように措置すること。
その他の一般事項
電気機器からの出火防止措置
- 電気こんろや電子レンジ等の電気機器の使用中に停電した際には、スイッチを切る等の措置をすること。
１１９番通報体制の確保
- ＩＰ電話やＦＡＸ機能付き電話等の一部の電話機は、停電により使用不能となっているものがあるので、予め確認し確実な１１９番通報体制を確保すること。
避難経路等の確保
- 停電により、電気錠が設けられた扉及び自動ドア等が機能を失って通行不能となっているおそれがあることから、避難経路又は消防隊進入経路を確認し、通行ができるよう対策を講じること。